せどり個人事業主のための確定申告ガイド!知っておくべきポイント解説

NETSEA編集部(仕入れ・販促情報担当)

仕入れ・販路拡大に役立つノウハウやトレンド情報を、初心者からEC経験者まで幅広くお届けしています。
「何が売れる?」「どこで仕入れる?」といった悩みに答える成功事例や副業に役立つ基礎知識、販促のヒントを定期配信中。物販の第一歩に、ぜひお役立てください!

せどり確定申告ガイド ノウハウ
ノウハウ

在宅でできる副業としてせどりをはじめてみたいけど、手続きとかは要るの?

確定申告はどうすれば良いの?

こんな悩みを持っているため、なかなか一歩を踏み出せない方もいるのではないでしょうか?
そんな方の為に、今回はせどりで必要となってくる手続きについて詳しく解説していきます。

せどり開業届の提出方法と必要な手続きは?

せどり開業届

せどりを本格的に始めるなら「開業届」の提出を考えましょう。

開業届は税務署に提出する書類で、個人事業主として活動することを正式に宣言するものです。
提出すると「屋号(ビジネス名)」を持つことも可能になり、青色申告などの税制メリットを受けられます。

提出は無料で、税務署の窓口か郵送、またはオンライン(e-Tax)で完了できます。

副業でも事業として継続的に利益を出すなら、開業届の提出を検討しましょう。

【開業届が必要な理由】
✅ 節税効果:青色申告なら最大65万円の控除を受けられる
✅ 信用度アップ:事業用口座の開設がスムーズに
✅ 公的支援が受けられる:小規模企業共済や融資制度の利用が可能

【開業届の手続きの流れ】

1.開業届を準備する
  国税庁のサイトからダウンロード or 税務署で受け取る
2.必要事項を記入
  屋号(任意)や業種、住所、マイナンバーを記入
3.税務署に提出
  直接持参 or 郵送、e-Taxで提出も可能

【必要書類】
✅ 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)
✅ 本人確認書類(マイナンバーカードなど)
✅ 青色申告承認申請書(節税したい場合)

ポイント👉 開業届を提出すると、せどりが「事業」として認められ、確定申告もスムーズに!

個人事業主として開業届は必ず必要?提出の判断基準

開業届は必ずしも提出しなければいけないわけではありません。

ただし、「継続的に利益を得る意図があるか」が判断基準になります。

例えば、フリマ感覚で時々売る程度なら開業届は不要ですが、仕入れて販売し、利益を追求するなら事業と見なされるため提出が望ましいです。

開業届を出すと青色申告が可能になり、最大65万円の控除を受けられるなどのメリットがあります。

収入が増えるほど節税効果も大きくなるため、長くせどりを続けるなら提出を検討しましょう。

開業届が必要な基準
✅ 年間の利益が継続的に出る場合
✅ 専業または事業として行う場合
✅ 年間売上が20万円以上の場合

個人事業主として行うか、副業として行うかの違い


・年間の利益が20万円以下なら、確定申告の必要はなし(給与所得者の場合)
・20万円以上の利益が出ると、確定申告が必要(所得税が発生)
・「事業」として本格的に行うなら開業届を出すのが一般的

ポイント👉 せどりの規模が大きくなりそうなら、早めに開業届を出しておくのがおすすめ!

開業届の提出期限と提出先はどこ?

開業届は「開業から1カ月以内」に提出するのが原則ですが、遅れても特に罰則はありません。

提出先は、自宅住所を管轄する税務署。

最寄りの税務署は国税庁のサイトで調べられます。

提出方法は、税務署の窓口に持参するほか、郵送やe-Tax(オンライン申請)も可能です。

郵送の場合は、控えを返送してもらうために「返信用封筒(切手付き)」を同封するのを忘れずに。

オンラインなら自宅で完結できるので便利です。

① 窓口での提出(税務署に直接提出)

おすすめポイント
✅ その場で確認してもらえるため、記入ミスがあれば修正できる
✅ 受理印を押してもらった控えをすぐにもらえる

提出方法

①必要書類を準備(開業届、青色申告承認申請書など)
②税務署の窓口に持参(所在地を管轄する税務署)
③控えを受け取る(提出時に2部用意しておくとスムーズ)

注意点
税務署の開庁時間(平日8:30~17:00)に行く必要あり
※確定申告時期(2~3月)は混雑しやすいので注意!

② 郵送での提出(税務署へ郵送)

おすすめポイント
✅ 税務署へ行く時間がない人向け
✅ 控えが必要なら、返信用封筒を同封すればOK

提出方法

①開業届(控えも用意)を封筒に入れる
②本人確認書類のコピーを同封(マイナンバーカードなど)
③切手を貼った返信用封筒を同封(受理印付き控えをもらう場合)
④管轄の税務署へ郵送(普通郵便または簡易書留推奨)

注意点
控えを返送してもらう場合、切手付きの返信用封筒を忘れずに
書類不備があると再送が必要になる

③ 電子申請(e-Taxでオンライン提出)

おすすめポイント
✅ 自宅から簡単に提出できる
✅ 税務署の営業時間を気にせず24時間提出可能

提出方法

①e-Taxの利用開始手続きをする(マイナンバーカード or 利用者識別番号が必要)
②国税庁のe-Taxソフト or Web版(e-Taxソフト(SP版))で開業届を作成
③電子署名を付けて送信(マイナンバーカード利用の場合)

注意点
電子証明書が必要(マイナンバーカード or ICカードリーダー)
e-Taxの初期設定が少し手間


どの方法がいいか選べない方は下記の『状況別のおすすめ』を参考にしてみてくださいね。

🟢 「すぐに控えが欲しい」→ 窓口提出
🟢 「時間がない・税務署が遠い」→ 郵送提出
🟢 「オンラインで完結したい」→ e-Tax提出

ポイント👉 自分に合った方法で、スムーズに開業届を提出しよう!

せどり事業者の開業届の正しい書き方と記入例

開業届

開業届の記入は意外とシンプル。特に重要なのは「職業」と「屋号」の欄です。

職業は「小売業」や「通信販売業」と書けばOK。

屋号はなくても構いませんが、ビジネスっぽさを出したいなら設定するのもアリです。

開業日には、せどりを始めた日を記入しましょう。

提出方法は、税務署窓口か郵送、e-Taxで可能。

控えをもらって保管しておけば、後で銀行口座開設や確定申告のときに役立ちます。

記入時の注意点 & よくある間違い
❌ 間違いやすいポイント

・「職業」欄に「せどり」「転売」と記入 → 一般的な業種名(小売業など)を記載する
・ 古物を扱う場合は職業欄に「古物商」と記入し、許可の取得が必要
・屋号に「Amazon」「メルカリ」などの名前を含める → 第三者の商標を避ける
・屋号の変更を考慮せず適当に書く → 将来的なビジネス展開を見据えて決める
・屋号を「個人名」にする → 個人名のみだと屋号として認識されにくい

✅ 記入のコツ
・事業内容に合った職業名を選ぶ(小売業、衣料品販売など)
・将来的に使いやすい屋号を考える
・迷ったら「屋号」は空欄でもOK(後から変更可能)

ポイント👉 せどりをスムーズに開業するために、適切な職業名と屋号を選びましょう!

個人事業主がせどりを始めるまでの流れ

個人事業主

せどりは最初は小さく始めて、徐々に規模を広げていくのがおすすめです。

仕入れ先の選定

せどりの成功には「どこで仕入れるか」が重要です。

主な仕入れ先は、下記などがあります。

①ネットショップ(Amazon、楽天、Yahoo!ショッピング)
②実店舗(リサイクルショップ、家電量販店のセール品)
③卸サイト(NETSEA、アリババ)

安く仕入れるためにクーポンやポイント還元を活用するのもコツです。

仕入れ先の特徴を知り、自分に合った方法を選びましょう。

商品のリサーチ

「売れる商品」を見つけることが利益を出すポイント。

リサーチには、市場やSNSの動き、aucfanのリサーチツール、keepaなどのリサーチツールを活用しましょう。

特に、過去の販売データを見て需要がある商品を選ぶと失敗しにくいです。

最初は低リスクな商品から試して、徐々に慣れていくのがオススメ。

aucfan
出典:aucfan

実際に商品を仕入れて販売

リサーチした商品を仕入れたら、実際に販売してみましょう。

メルカリやAmazon、Yahoo!ショッピングなど、販売するプラットフォームを決めて出品します。

商品説明はわかりやすく、写真はキレイに撮ることが売れやすくするコツ。

売れた後の梱包や発送も、迅速・丁寧に対応することでリピーターが増えます。

売上・利益を管理

せどりは「利益をしっかり把握すること」が大切。

売上から仕入れ費用、手数料、送料を引いた「純利益」を計算し、利益率が低すぎないかチェックしましょう。

会計ソフト(freee、マネーフォワード)を使うと管理がラクになります。

特に確定申告時に売上や経費を整理しておくと、後で慌てずに済みますよ。

せどり事業の確定申告の基礎知識とは?

確定申告

せどりの収入が一定額を超えると確定申告が必要になります。

確定申告とは、1年間の所得を計算し、税金を納める手続きのこと。

売上だけでなく、仕入れ費用や経費も記録し、正しく申告しましょう。

青色申告を選べば最大65万円の控除が受けられるため、節税メリットも大きくなります。

① 確定申告の基本的な流れ

1.売上・経費を記録する(日々の帳簿をつける)
2.必要書類を準備(レシート・領収書・取引履歴など)
3.確定申告書を作成(青色 or 白色申告を選択)
4.税務署へ提出(電子申告・郵送・窓口提出の3種類)
5.税金の納付(銀行・コンビニ・クレジットカードなど)

② せどり特有の注意点

・せどりの売上は「預金口座」と「取引履歴」で管理する
 → プライベート用と分けると申告がスムーズ

・仕入れ費用の証拠をしっかり残す
 → レシート・領収書を保存し、どこで購入したか記録

・Amazon・メルカリなどの販売手数料も経費になる
 → 手数料・送料・梱包費も経費として計上可能

・青色申告なら最大65万円の控除が受けられる
 → 開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出するのがおすすめ

③ 確定申告の提出方法

税務署へ提出する方法は3つ

① e-Tax(電子申告)
② 郵送で提出
③ 税務署の窓口で提出

ポイント👉 確定申告をスムーズに進めるために、日頃から売上・経費の管理をしっかり行いましょう!

確定申告が必要となる収入の目安

副業としてせどりをしている場合、「年間20万円以上の所得(売上-経費)」があると確定申告が必要です。

本業として行っている場合は、年間48万円を超えると課税対象になります。

売上が伸びると税金の負担も増えるので、早めに税金対策を考えておきましょう。
また、副業で年間20万円以上の利益がある場合も、確定申告が求められます。

【 確定申告が必要な基準】

個人事業主の場合 → 所得が48万円超
会社員の副業の場合 → 副業の所得が20万円超

ポイント👉 せどりの利益 = 売上 – 仕入れ費用 – その他経費 なので、しっかり計算しましょう!

青色申告と白色申告、どちらがお得?

副業としてせどりをしている場合、「年間20万円以上の所得(売上-経費)」があると確定申告が必要です。

本業として行っている場合は、年間48万円を超えると課税対象になります。

売上が伸びると税金の負担も増えるので、早めに税金対策を考えておきましょう。

青色申告と白色申告の違い一覧

項目青色申告(65万円控除 / 10万円控除)白色申告
控除額最大65万円(要:複式簿記)、または10万円なし
帳簿作成複式簿記(65万円控除) / 単式簿記(10万円控除)単式簿記(簡単)
届出の必要性「青色申告承認申請書」の提出が必要不要
赤字の繰越最大3年間繰越可能不可
家族への給与全額経費計上可能(専従者給与)上限あり
申告の手間やや多い(複式簿記が必要)簡単(帳簿がシンプル)
電子申告時の特典控除額が最大65万円にアップなし

青色申告のメリット・デメリット

✅ メリット
最大65万円の所得控除が受けられる(節税効果が大)
赤字を最大3年間繰越可能(翌年の利益と相殺できる)
家族への給与を全額経費にできる(※条件あり)
❌ デメリット
帳簿作成が複雑(複式簿記が必要)
「青色申告承認申請書」を事前に提出する必要がある(開業から2ヶ月以内)

💡 こんな人におすすめ!
せどりの売上が大きくなる予定の人
しっかり節税したい人
会計ソフトを使って帳簿管理ができる人

白色申告のメリット・デメリット

✅ メリット
帳簿作成が簡単(単式簿記のみでOK)
開業届だけで申告できる(追加の手続き不要)
❌ デメリット
控除がないため税金が高くなりがち
赤字の繰越ができない
家族への給与が制限される

💡 こんな人におすすめ!
とにかく手続きを簡単に済ませたい人
せどりの収入がまだ少ない人(年間20~30万円程度)
税金対策をそこまで意識しない人

青色と白色どちらを選ぶべき?

・売上が大きくなるなら →青色申告(控除や節税効果が大きい)
・副業レベルで簡単に済ませるなら →白色申告

迷ったら、最初から青色申告を選ぶのがおすすめ! 会計ソフトを使えば複式簿記も簡単にでき、節税メリットも大きいです!

確定申告の手続き方法

確定申告は、

①国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用
②会計ソフト(freee、弥生、マネーフォワード)で申告
③税務署に書類を提出
の3つの方法があります。

e-Taxを使えば、自宅からオンラインで申告できるので便利です。
初めての申告は不安かもしれませんが、ソフトを活用すればスムーズに進められます。

確定申告書の種類

確定申告には主に 「確定申告書B」 を使用します。
青色申告の場合は 「青色申告決算書」 も追加で提出が必要です。

②具体的な記入ポイント

🔹 氏名・住所・マイナンバーの記入
🔹 収入金額等の記入
🔹 必要経費の計上
🔹 所得控除の適用
🔹 納付税額の計算

③確定申告に必要な書類リスト

🔹 確定申告書B(全員必要)
🔹 青色申告決算書(青色申告者のみ)
🔹 売上・経費の帳簿(仕入れや送料の記録)
🔹 銀行口座の振込明細(売上の確認用)
🔹 マイナンバーカード or 通知カード+本人確認書類
🔹 源泉徴収票(給与所得がある場合)

💡 帳簿の作成には会計ソフトを使うと便利!(例:freee、弥生会計、マネーフォワード)

確定申告は自宅からでも手軽に申請する事ができます。
🔹 e-Taxを利用するメリット
✅ 提出がオンラインで完結(税務署に行く必要なし)
✅ 青色申告の控除額が55万円→65万円にアップ
✅ 還付金の振込が早い(2~3週間程度で入金)
✅ 24時間いつでも申請可能

📝 e-Taxの利用手順(簡単3ステップ!)
①事前準備をする
マイナンバーカード or ID・パスワード方式の取得
ICカードリーダーまたはスマホを準備
② e-Taxのサイトで確定申告書を作成
「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
画面の指示に従い、売上や経費を入力
③ 電子申告を送信し、控えを保存
④確認後に送信し、完了通知を受け取る
申告内容の控えをダウンロード・印刷


ポイント👉 初めての人はID・パスワード方式がおすすめ!(税務署で発行可能)

せどりの収入・経費の正しい計上方法を解説

計算

収入は「売れたタイミング」で計上し、経費は「支払ったタイミング」で記録します。

例えば、仕入れた商品の代金や送料、販売手数料などは経費になります。

帳簿をしっかりつけておくと、確定申告の際にスムーズに計算できるので、日頃から記録を習慣づけるのがポイント。

収入の計上方法

せどりで得た売上は、総売上金額をそのまま記入します。

例えば、1月に商品を販売して10万円の収入があった場合、帳簿には「売上高:10万円」と記入します。

経費の計上方法

経費は、せどりのために必要な支出を計上します。

例えば、仕入れにかかった金額や、発送にかかった送料が該当します。

1月に仕入れた商品代が5万円、送料が1万円だった場合、経費としてそれぞれ記入します。

記入例
仕入れ代金:5万円
送料:1万円
その他経費(梱包資材など):1万円
合計で7万円の経費が計上されます。

帳簿の管理方法

帳簿は、青色申告か白色申告によって管理方法が異なります。

青色申告の場合は、複式簿記が必要ですが、白色申告ならば簡単な単式簿記でもOKです。

記入例(単式簿記の場合)

日付
取引内容(例:商品仕入れ、送料など)
収入・支出の金額
領収書の保管方法


領収書やレシートは、必ず保管しておく必要があります。

これらの書類は、5年間保存が義務付けられているため、適切に整理して保管しましょう。

仕入れた商品の領収書や発送費の領収書などをファイルにまとめ、必要に応じて確認できるようにしておきます。

売上計上のタイミングと範囲

売上を計上するタイミングは、商品が実際に顧客に引き渡された日(発送日)を基準にします。

特に、注文を受けてから発送までの時間差があるため、発送日が売上計上の日となります。

例えば、1月15日に注文を受け、1月16日に発送した場合、売上計上日は1月16日となります。

この日を基準に帳簿に記入します。

売上計上の範囲

売上は、商品の販売額だけでなく、送料や手数料も含める場合があります。

ただし、送料や手数料を別途支払っている場合は、経費として計上し、売上には含めません。

例)
商品販売額:10,000円
送料:500円(別途支払い)

この場合、売上は10,000円となり、送料は経費として別途計上します。

売上計上の注意点

1.返品・キャンセルの場合
商品が返品された場合や、キャンセルがあった場合は、その分を売上から差し引く必要があります。

👉 売上を計上した後にキャンセルがあった場合、訂正の仕訳を行います。

2.前受金の取り扱い
前払いを受けた場合、その金額は売上計上のタイミングが商品が発送されたときとなります。

👉 それまでは「前受金」として処理します。

3.ポイントや割引の取り扱い
顧客が使用したポイントや割引額は、売上金額から引く形で計上します。
割引前の価格が売上となり、割引後の金額は経費として計上します。

👉 売上計上のタイミングや範囲をしっかり把握しておくことで、正確な申告ができ、税務調査の際にも安心です。

経費として認められる項目一覧

せどりにおいて経費として認められる項目には、事業に必要な支出が多く含まれます。
以下は、具体的な経費項目の例とその説明です。

経費項目表

経費項目説明
仕入れ費用商品代金、仕入れ先からの送料など、商品を仕入れるための費用
例えば、仕入れた商品代金やその関連費用(仕入れ先の送料など)が該当します。
送料顧客に商品を発送する際にかかる送料
梱包資材商品を発送するための段ボールや封筒、緩衝材などの費用
広告費SNSやウェブ広告、チラシなどの宣伝活動にかかった費用
通信費インターネット料金、電話料金、メール配信サービスなど
事務所関連費用在宅オフィスの家賃、光熱費など(事業用割合を計算)
会計ソフト費用会計管理や在庫管理ツールの購入・利用費用
外注費商品撮影、ライティングなど外部に依頼した際の費用


これらの項目を適切に管理しておけば、確定申告でスムーズに経費を計上できます。

ただし、経費として認められるのは、事業に直接関連する支出のみです。

個人的な支出は経費に含めることができません。

たとえば、家庭用のインターネット料金は事業用部分のみが経費として計上されます。

帳簿の記入方法と領収書管理のコツ

せどりで経費になる主な項目は、①仕入れ費用、②送料、③販売手数料、④梱包資材、⑤スマホ・PCの通信費、⑥電気代(事業利用分)、⑦会計ソフトの利用料など。事業に必要な支出は経費として計上できます。

領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。

効率的な記帳方法

売上と経費を分ける
 ・売上は「商品が売れた日」に記録
 ・経費は「支払った日」に記録

会計ソフトを活用する
 ・freee、マネーフォワード、弥生会計などを使うと便利
 ・銀行口座・クレジットカードと連携し、自動記帳

エクセルを活用(手書きが苦手な人向け)
 ・項目ごとにシートを分ける(売上/仕入れ/経費)
 ・SUM関数で自動計算する

帳簿記入の具体例

(例1)売上の記録(エクセル)

日付商品名販売価格手数料純利益販売プラットフォーム
2025/02/01ワイヤレスイヤホン5,000円500円4,500円メルカリ
2025/02/03スニーカー8,000円800円7,200円Amazon

(例2)経費の記録(エクセル)

日付項目金額支払方法備考
2025/02/02梱包材1,000円クレカメルカリ用
2025/02/05送料700円現金ヤマト運輸


領収書管理のコツ

・保存期間は最低7年!(青色申告の場合)
・スマホアプリで管理(紙の領収書不要)
 ※CamScanner、レシーピ!、マネーフォワードME などでデジタル保存
・ファイル保存(紙派向け)
 ※月ごとにクリアファイルで整理
 ※「仕入れ」「送料」「梱包費」など用途別に分ける

要注意!せどりの確定申告でよくあるミス

確定申告時によくあるミスとその具体的な対策について、説明します。

これらを意識することで、スムーズな申告が可能になります。

よくあるミスと具体的な対策

収入と経費の計上漏れ
収入や経費を計上し忘れると、税額が正しく計算されません。特に小額の支出や、複数の口座で取引を行っている場合に見落としがちです。

対策
収入・経費を月ごとに整理して記録し、必ず締め日を設けて確認する。
経費計上時に、領収書や請求書を整理し、保管する習慣をつける。

②経費の誤った計上
個人的な支出を経費として計上してしまうことや、必要な支出を誤って経費にしないことがあります。

対策
経費は事業に直接関連する支出のみを計上する。
在宅事業での光熱費などの割合を正しく計算して経費に計上する。

必要書類の不足
必要な書類(領収書、通帳、契約書など)を紛失している場合、申告内容が不十分になります。

対策
領収書や請求書は毎月整理して、保存期間を守って保管。
取引の記録はエクセルや会計ソフトで管理し、必要書類をデジタル化して保管する。

青色申告の特典を利用しない
青色申告を選択しているにもかかわらず、特典(青色申告特別控除)を活用しない場合、無駄な税金を支払うことになります。

対策
青色申告特別控除(最大65万円)を適用するために、しっかりと複式簿記を実施する。
必要な帳簿を1年間保管し、青色申告に必要な記録を漏れなく行う。

⑤前受金の計上漏れ
前受金(顧客から前払いを受けたお金)を売上として誤って計上してしまうことがあります。

対策
前受金は売上ではなく負債として計上し、商品発送時に売上計上することを徹底する。

チェックリスト

チェック項目対策方法
収入と経費の計上漏れ毎月収入・経費を整理し、計上漏れがないか確認
経費の誤った計上事業に直接関連する支出のみ経費として計上
必要書類の整理・保管領収書や請求書を整理し、保管期間を守る
青色申告の特典の利用青色申告特別控除を利用するため、複式簿記を実施
前受金の計上方法前受金は負債として計上し、発送後に売上計上
帳簿の整合性複式簿記または簡易帳簿が正しく記録されているか
支払いタイミングの正確な反映支払い日を確認し、支出を適切なタイミングで計上
会計ソフトやツールの使用会計ソフトを使って、取引の記録や整理を行う
税務署への提出期限の確認確定申告の提出期限を確認し、提出前にダブルチェック

これらの項目をチェックリストとして活用し、申告前に確認しておくことで、確定申告時のミスを防ぎやすくなります。

売上計上漏れの具体例と対策

よくあるミスは「売上の記録忘れ」です。

特に、複数のプラットフォームで販売していると、メルカリやAmazonの売上を見落とすことがあります。

対策としては、取引履歴を定期的にチェックし、エクセルや会計ソフトに入力する習慣をつけることが大切です。
売上計上漏れが発生する具体例とその防止策について詳しく説明します。

売上計上漏れが発生する具体例

1.発送が遅れた場合
商品を販売したが、発送が遅れることで、発送日が売上計上日であることを忘れてしまい、売上の計上が遅れることがあります。

1月10日に注文を受け、1月15日に発送した場合、1月10日に売上を計上しがちですが、実際には1月15日に売上を計上すべきです。

2.複数の販売チャネルを使っている場合
複数のプラットフォーム(例:楽天、メルカリ、ヤフオク)で販売している場合、売上を別々に記録し忘れることがあります。

メルカリで売れた商品を記録し忘れ、楽天での売上のみ計上することがある。

3.支払い方法の違いによる混乱
クレジットカードや銀行振込など、異なる支払い方法を使っていると、支払いが完了したかどうかを確認し忘れることがあります。

クレジットカードでの決済は売上が計上されているが、銀行振込の売上が計上されていない場合

4.定期購入やサブスクリプションモデルの売上漏れ
定期的に支払いが行われる商品やサービス(サブスクリプション)において、月次や回数ごとの売上を漏らしてしまう場合があります。

定期購入を受けている商品の月次売上が計上されていない。

5.返品やキャンセル後の訂正漏れ
返品やキャンセルされた商品について、売上計上を訂正し忘れることがあります。

1月10日に売上を計上し、その後返品があったにもかかわらず、訂正が漏れた。

売上計上漏れ防止策

売上計上のミスを防ぐために、いくつかのポイントを押さえましょう。

まず、売上は発送日を基準に記録し、各プラットフォームごとに管理することで計上漏れを防ぎます。

次に、支払い方法ごとに決済完了日を確認し、全ての売上が確定した時点で計上しましょう。

定期購入はリマインダーを設定し、毎月確実に売上を記録します。

さらに、返品・キャンセル処理を迅速に行い、売上を正しく修正することも重要です。

最後に、売上計上用のチェックリストを作成し、月末にすべての売上を見直すことで、計上漏れを防ぎましょう。

売上漏れ防止の管理表

日付注文番号販売
プラットフォーム
商品名売上金額発送日支払い方法売上計上日返品・キャンセル返品・キャンセル
処理日
2025/01/101001メルカリ商品A5,000円2025/01/12クレカ2025/01/12なしなし
2025/01/151002楽天商品B8,000円2025/01/16銀行振込2025/01/16なしなし
2025/01/201003ヤフオク商品C4,000円2025/01/22クレカ2025/01/22返品あり2025/01/25
2025/01/251004メルカリ商品D3,500円2025/01/28銀行振込2025/01/28なしなし

この管理表を使用することで、注文ごとの売上状況を一目で確認でき、漏れがないかを簡単にチェックできます。

毎月末には必ずチェックして、売上漏れを防ぎましょう。

経費の過大計上で注意すべき項目

経費は「事業に関係あるもの」だけが認められます。

例えば、プライベート用のスマホ代全額を経費にすると、税務署に指摘される可能性があります。
事業利用分を按分(例えば50%)するなど、適切に処理しましょう。
経費の過大計上が発生すると、税務署から指摘を受け、追徴課税が発生する可能性があります。

以下は、過大計上が発生する具体的なケースとその防止策です。

経費の過大計上が発生する具体的なケース

1.個人的な支出を経費として計上する
事業とは関係のない個人的な支出(家庭用の食費や趣味のための支出など)を経費として計上してしまうことがあります。

自宅の食費や家族との旅行費用を「会議費」「接待交際費」として計上する。

2.家事按分をしない
自宅で事業を行っている場合、光熱費や家賃などの経費を事業とプライベートで按分せず、全額を経費にしてしまうこと。

自宅の家賃や光熱費を事業用の経費として全額計上。

3.高額な購入品を一度に経費計上する
高額な備品や機器を、通常なら減価償却すべきところを、全額をその年の経費として計上してしまう。

パソコンや高額なカメラを一度に全額経費として計上。

4.経費計上の範囲を広げすぎる
経費を計上する際に、必要以上に幅広い範囲で経費を計上し、税務署が認めない項目まで計上してしまうこと。

事業と無関係な趣味の書籍代を「資料費」として計上。

5.領収書や証拠が不十分な支出を経費として計上する
経費として計上するための証拠(領収書や契約書)を保管していない、または不完全な場合、過大計上になる可能性が高くなります。

インターネットでの購入に対して、領収書をもらわなかった場合に、経費計上を試みる。

経費の過大計上防止策

事業の経費を正しく計上するためには、支出の内容を明確にし、適切に処理することが重要です。

まず、個人的な支出と事業用の支出を明確に区別し、事業に関連するもののみを経費として計上します。

自宅で事業を行う場合は、家賃や光熱費を使用割合に応じて按分しましょう。

また、高額な備品は一括で経費計上せず、減価償却を適用し、耐用年数に応じて計上するのが適切です。

さらに、経費として認められる範囲を事前に確認し、不要な計上を避けることも大切です。

領収書や請求書、契約書などの証拠書類は整理・保管し、オンライン購入の明細も忘れずに保存しましょう。

適切な管理を行い、過大計上を防ぐことで、正確な確定申告が可能になります。

注意すべき経費項目のリスト

経費項目注意点
自宅の家賃・光熱費事業に使う面積や時間に応じて按分する必要あり
食費・飲食代事業に関連する会議や接待のみ計上、個人的な食費は不可
旅行費用事業に直接関連した出張費のみ計上。家族との旅行は不可
交際費(接待費)事業の取引先との接待費用のみ。家族や友人との会食は不可
書籍・資料費事業に関連するものに限定、趣味の書籍や漫画は不可
備品・機器購入費高額なものは減価償却を適用、全額経費計上は不可
通信費(インターネット)事業とプライベートの使用割合を正しく按分
車両費用(ガソリン代等)事業用とプライベートの使用割合に応じて按分
家具・事務用品費事業で使うもののみ計上、家庭用の家具は不可
サブスクリプションサービス事業に必要なサービスのみ計上、個人的な利用は不可

これらの項目を意識して、必要な部分だけを経費として計上し、無理なく正確に申告を行うことが重要です。

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出典:NETSEA

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まとめ

せどりで個人事業主になるなら、開業届や確定申告の知識は必須です。

特に、帳簿管理や経費の記録をしっかり行い、正しい申告を心がけましょう。

最初は難しく感じるかもしれませんが、会計ソフトを活用すれば簡単にできます。

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