古物商許可証の取り方とは？知っておきたいポイント【2025年版】

中古ブランド品の販売を副業に選ぶ方が増えていますが、その際に見落とされがちなのが「古物商許可証」の取得です。
実はこの許可証を持たずに中古品を仕入れて販売する行為は、古物営業法違反となる可能性があり、処罰の対象にもなり得ます。

この記事では、古物商許可証の基本から、警察署への申請手続き、必要書類、審査で見られるポイントまで、初めての方にもわかりやすく解説しています。
取得は決して難しくありません。副業を安心して始めるためにも、ぜひ最後までご覧ください。

古物商許可証の必要性と取得条件

中古ブランド品などの中古品を仕入れて販売する際には、「古物商許可証」が必要です。
これは、盗品などの不正な取引を防ぐために設けられている制度で、警察の監督のもとで健全な取引を行うことが求められています。
特に、継続して営利目的で中古品を売買する場合、個人であっても必ず取得が必要です。

取得しないまま販売を行うと「無許可営業」とみなされ、古物営業法違反となり、処罰の対象になります。
そのため、副業でも事業として中古品を扱う場合は、早めの取得が安心です。

取得にはいくつかの条件がありますが、個人と法人で少し内容が異なります。
以下に主な取得条件をまとめました。

申請は各都道府県の警察署を通じて行いますが、取得後も帳簿の記録や保管義務などがあるため、事前にルールをしっかり確認しておくことが重要です。

許可証が必要な取引の具体例

古物商許可証が必要となる取引は、「中古品を仕入れて、営利目的で販売する」すべての行為が対象です。
以下のようなケースでは、たとえ副業であっても許可証が必要になります。

一方で、自宅の不用品を一度だけ売る場合などは、営利目的とはみなされず許可証は不要です。

業態	許可証が必要	理由・備考
実店舗で中古品を販売	必要	営利目的の継続的取引
オンラインショップ運営	必要	仕入れ→販売の形態が継続する場合は対象
フリマアプリ（不用品販売）	不要	自宅の物を一時的に処分するだけなら対象外
フリマアプリ（仕入販売）	必要	利益目的での反復取引は古物営業に該当する

無許可営業のリスクと罰則

古物商許可証を持たずに中古品の販売を行った場合、「古物営業法違反」に該当し、厳しい罰則が科される可能性があります。
具体的には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が定められています。

こうした無許可営業は実際に摘発されるケースも多く、特にブランド品や高額商品を扱う場合は警察によるチェックも厳しくなります。

許可証を持たないままの営業は、信用を失うだけでなく、大きなリスクを伴います。
安心してビジネスを行うためにも、まずは正式な許可を取得しましょう。

古物商の種類と営業形態

古物商と一口にいっても、その営業形態や取り扱う品目によってさまざまな区分が存在します。
これは、古物営業法に基づき、どのような「古物（＝一度使用された物）」をどのような方法で売買・交換するかによって分類されているためです。

まず、古物商の主な営業形態は次の3つです。

取扱品目別の営業区分

古物商は、営業時に取り扱う予定の商品カテゴリーを申請書に記載する必要があります。
これを「営業区分」と呼び、全部で13の品目に分かれています。
各区分には明確な定義があり、どれに該当するかを事前に把握することが重要です。

営業区分	主な取扱商品例	特徴
衣類	古着、ブランド服	ファッション系中古販売の基本区分
時計・宝飾品類	ブランド時計、指輪、ネックレス	高額商品のため、取引履歴管理が特に重要
機械工具類	パソコン、家電、カメラ	動作確認や型番管理が必要
書籍	古本、雑誌	ISBNなどの識別情報がある商品
乗物類	自転車、バイク	登録手続きや防犯登録の確認が必要な場合あり

申請時には、実際に取り扱う予定がある区分だけでなく、将来的に扱う可能性があるものも含めて申請しておくのが賢明です。

古物商許可証の取り方｜申請手順

古物商許可証の取得には、決められた手順を踏む必要があります。申請は各都道府県の公安委員会（警察署経由）に対して行いますが、全体の流れを把握しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

書類の不備があると再提出になる場合があるため、事前の準備が非常に重要です。
特に住民票や誓約書、略歴書などの個人書類と、営業所の賃貸契約書（または使用承諾書）などはよく確認しましょう。

また、申請時には手数料として　19,000円（全国一律）が必要です。
許可証の発行までは通常約40日ほどかかりますが、地域や混雑状況によって前後することがあります。

無事に許可が下りると、営業を始められるだけでなく、堂々と「古物商」として名乗ることができます。
安心して副業やビジネスを始めるために、確実な手続きを心がけましょう。

申請前の準備ステップ

古物商許可証の申請をスムーズに進めるためには、事前準備が欠かせません。
以下のステップで、必要書類や確認事項を揃えておきましょう。

これらを事前に整えておくことで、申請後のトラブルを回避し、スムーズに審査に進むことができます。

警察署での申請手続き

古物商許可証の申請は、営業所所在地を管轄する警察署の防犯係で行います。
以下が一般的な申請の流れです。

申請は原則、本人または法人の代表が行います。
内容によっては補足説明や追加書類が求められる場合もあるので、余裕を持って訪問しましょう。

古物商許可証の申請書類

古物商許可証を取得するには、申請に必要な書類をそろえ、所定の費用を支払う必要があります。
具体的に見ていきましょう。

必要な書類一覧

古物商許可証の申請にあたって、提出が必要な書類は次の通りです。
個人と法人では一部異なりますが、事前にすべてそろえておくことが大切です。

書類に不備があると再提出になるので、最新の様式を警察署や都道府県のサイトで確認しましょう。

古物商許可証の審査期間

古物商許可証の審査期間は、申請先の都道府県や申請内容によって異なります。
一般的には申請から許可証交付までに約40日（営業日換算）がかかるとされています。

ただし、地域によっては申請件数の多さや審査体制の違いにより、期間が前後することがあります。
また、法人申請や店舗の所在確認が必要な場合は、さらに日数がかかる傾向があります。

都道府県別の審査期間

各都道府県における古物商許可証の審査期間は以下の通りです。
地域によって混雑具合や体制が異なりますので、あくまで目安として参考にしてください。

都道府県	標準審査期間の目安	備考
東京都	約40～50日	混雑時は＋1週間前後あり
神奈川県	約30～40日	比較的早め
大阪府	約35～45日	内容により前後
北海道	約45～60日	審査部門が少なくやや時間要す
福岡県	約30～40日	個人申請は早めに対応可能

申請後の進捗確認は、直接警察署に問い合わせると丁寧に対応してもらえます。
特に繁忙期（年度末や年明け）は長引くことがあるため、早めの申請がおすすめです。

古物商として成功するためのポイント

古物商として成功するには、単に許可証を取得するだけでなく、長期的に信頼される運営が求められます。
以下のようなポイントを押さえておくことで、収益性とリピート率の高いビジネスが実現できます。

また、初期は低リスクのジャンル（例：中古書籍や雑貨）から始めることで、経験を積みながら成長していくことが可能です。

まとめ

古物商としての活動を始めるには、正確な申請としっかりした準備が欠かせません。
許可証の取得だけでなく、取扱品の選定や販売戦略も重要です。