「ネットショップを始めてみたいけど、開業届って本当に必要なの？」
と迷っていませんか？
実は、開業届を出さずに販売を続けると、思わぬリスクを抱えることに…。
でも大丈夫！ちゃんと手続きをすれば、節税メリットを受けられるだけでなく、安心してショップ運営をスタートできます。
この記事では、初心者でも迷わずできる開業届の書き方や提出の流れをわかりやすく解説します。
さらに、違法にならないための注意点もご紹介していきます。
ネットショップの開業届とは？
ネットショップを開業する際、個人事業主として「開業届」を税務署に提出する必要があります。
これは、「私は事業を始めました」と正式に届け出るための書類です。
開業届を提出すると、青色申告が可能になり節税のメリットを受けられるほか、事業用の銀行口座を作る際にも役立ちます。
以下の図のように、開業届を出すことで得られるメリットが多いため、早めに手続きを済ませましょう。
【開業届のメリット🔦】
| メリット | 詳細 | こんな人におすすめ |
|---|---|---|
| 青色申告ができる | 最大65万円の控除が受けられ、節税効果が高い | 所得をしっかり管理し、税金を抑えたい人 |
| 屋号（ビジネス名）が使える | 銀行口座や請求書に屋号を記載でき、信用度が上がる | 事業名で活動したい人 |
| 経費計上の幅が広がる | 家賃や光熱費、通信費なども経費として認められやすくなる | 事業に関わる支出が多い人 |
| 小規模企業共済に加入できる | 自営業の退職金制度として利用可能 | 将来的な資金の備えをしたい人 |
| 法人化の準備がしやすい | 事業の実績を積み、融資や法人設立の際に有利 | 将来的に会社設立を考えている人 |
開業届はどんな情報を届け出るの？
開業届には、以下の情報を記入します。
📌 ① 氏名・住所・生年月日
→ 申請者本人の基本情報を記入。
📌 ② 事業の開始日
→ ネットショップの運営を始めた日を記入します。開業届は開業後1ヶ月以内が提出の目安です。
📌 ③ 事業の内容
→ 「ハンドメイド商品の販売」「雑貨のオンライン販売」など、具体的な内容を記入。
📌 ④ 事業の所在地
→ 自宅で運営する場合は自宅住所を記載。
📌 ⑤ 届出の区分
→ 新しく事業を始める場合は「開業」を選択。
以下の画像のように、記入例を参考にしながら書くとスムーズです！
開業届の提出は意外と簡単なので、早めに準備しておきましょう！
開業届は必要？ネットショップ運営者が知るべき基準
ネットショップを始めたら、必ず開業届を提出しなければならないのでしょうか？
実は、開業届の提出は法律で義務付けられていません。
ただし、継続的に収益を得る場合は、個人事業主とみなされ、提出するのが一般的です。
特に、確定申告で青色申告をするためには開業届が必須となります。
また、事業の証明として銀行口座の開設や融資申請にも役立ちます。
提出義務はないけど出した方が安心な理由
「開業届を出さなくても違法じゃないし、必要ないのでは？」と思うかもしれません。
でも、出しておいた方が安心できる理由がいくつかあります。
✅ 税務調査のリスクを減らせる
→ 収入が増えたとき、税務署から「無申告の事業収入では？」と疑われる可能性があります。
✅ 節税メリットが大きい
→ 青色申告をすれば最大65万円の控除が受けられ、節税につながります。
✅ 事業としての信用が上がる
→ 事業用の銀行口座開設や、仕入れ先との取引がスムーズになります。
売上金額による判断のポイント
開業届を出すかどうかは、売上金額を基準に考えるのも一つの方法です。
目安として、以下のポイントをチェックしましょう。
📌 売上が年間20万円以下の場合
→ 開業届の提出は不要。ただし、副業でも本業の会社にバレたくない場合は、事業所得扱いにするため提出してもOK。
📌 売上が20万円を超える場合
→ 確定申告が必要になるため、開業届を出しておくとスムーズ。青色申告の節税メリットも考えると提出を推奨。
📌 売上が年間100万円以上の場合
→ 継続的な事業とみなされるため、開業届の提出が一般的。特に仕入れや経費が多い人は青色申告を利用するのがオススメ。
売上が増えてきたら、早めに開業届を提出しておくと安心ですね！
ネットショップの開業届提出で得られるメリットとデメリット
ネットショップを開業する際、開業届を提出することで多くのメリットが得られます。
例えば、青色申告が可能になり、最大65万円の控除を受けられるほか、事業用の銀行口座やクレジットカードの開設がスムーズになります。
また、仕入れ先との取引も有利に進められることが多いです。
一方で、税務申告の義務が発生することや、収入に応じて国民年金や健康保険の負担が増えるといったデメリットもあります。
これらを踏まえ、開業届の提出を検討しましょう。
開業届の提出で得られるメリット
開業届を出すことで、以下のようなメリットがあります。
開業届を出すことで、長く安定したショップ運営がしやすくなります！
開業届の提出しないことによるデメリット
開業届を出さないと、以下のようなデメリットがあります。
開業届を提出しないと、税金面や取引面での不利益が多くなります。
詳しくは過去の記事をご覧ください。
開業届はいつ出すべき？
「開業届って、いつ出すのが正解？」と悩んでいませんか？
実は、税務署に決まった期限はありません。
ただ、経験者として言えるのは「開業したらすぐ出すのが吉！」
ネットショップを始めたとき、「あとで出せばいいや」と思ってたら、青色申告の期限を逃し税金が10万円以上も違ってしまった…！
こんな失敗をしないためにも、開業したら提出するようにしましょう。
🚀 提出の流れ
1️⃣ 開業届の書類を準備（税務署 or ネットから入手）
2️⃣ 必要事項を記入（事業内容、開業日、屋号など）
3️⃣ 税務署に提出（窓口・郵送・e-Taxの3つの方法）
開業前後1ヶ月以内が理想的なタイミング
「開業届って、出すなら開業前？ それとも開業後？」という疑問、よく聞きます。
答えは“開業前後1ヶ月以内”がベスト！
たとえば、
🔹 開業前に出す場合 → 事業用の銀行口座が作りやすくなる！（「個人事業主」としての信用が増すため）
🔹 開業後に出す場合 → 事業が軌道に乗ってからでもOKですが、青色申告の特典（65万円控除）を受けるなら早めが◎
ネットショップ開業に必要な書類の準備と記入のステップ
「開業届って難しそう…」と思いがちですが、実はとても簡単です！
必要なものを準備すれば、最短30分で終わります。
📌 必要書類リスト
✅ 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）（税務署HP or 窓口で入手）
✅ マイナンバー確認書類（通知カード or マイナンバーカード）
✅ 身分証明書のコピー（運転免許証など）
✏️ 記入の流れ
1️⃣ 開業日を記入（「ネットショップを開いた日」でOK）
2️⃣ 事業内容を記入（「ハンドメイドアクセサリーの販売」など具体的に）
3️⃣ 屋号を記入（任意）（後で変更もOK）
4️⃣ マイナンバー・住所・氏名を記入
事業内容の記入方法
「開業届の“事業内容”って何を書けばいいの？」と迷う人、多いですよね。
開業届の記入は具体的に書くほど後々ラクになります！事業内容や屋号は曖昧にせず、しっかり考えて記載しましょう。
特に、青色申告を利用するなら「複式簿記」での帳簿管理が必要なので、事前に準備を進めるのがおすすめです。
悪い例 →「ネットショップ運営」←これだけだと範囲が広すぎる！
良い例 →「ハンドメイドアクセサリーの製造・販売、ECサイト運営」
なるべく将来扱う可能性のある商品まで含めて記入するのがおすすめです。
開業届作成のポイントと屋号の決め方
開業届を作成する際、正確に記入し、将来の事業展開も見据えておくことが大切です。
開業日は、最初の売上や仕入れが発生した日を基準にするのが一般的
事業内容はできるだけ詳細に記入し、将来的な事業拡大も見越しておく
屋号は未記入でも問題ないが、事業用銀行口座の開設などを考慮すると設定しておくと便利
提出方法は「税務署窓口」「郵送」「e-Tax」の3種類から選択可能
屋号は、事業の顔となる名前なので、慎重に考えることが重要です。
シンプルで覚えやすい名前（例：「〇〇ショップ」「△△工房」など）
ドメイン取得のしやすさを考慮（ネットショップのURLとして使えるかチェック）
既存の商標登録と被らないか確認（特許庁のデータベースで検索）
開業届の記入はシンプルですが、後々の手続きを考慮して適切に記入することが重要です。
開業届の提出方法｜窓口・電子申請の手順
開業届の提出方法は「税務署窓口」「郵送」「e-Tax」の3つがあります。
それぞれにメリットがあるため、自分に合った方法を選びましょう。
税務署窓口（即日受付され、質問も可能）
郵送（時間がない人向け。ただし返信用封筒を同封する必要あり）
e-Tax（オンライン申請。マイナンバーカードが必要）
開業届を準備（印刷 or e-Tax入力）
記入・捺印（e-Taxは電子署名）
窓口・郵送・e-Taxで提出
受理後、控えを受け取る
オンライン申請が増えているものの、初めての人は窓口での提出がおすすめです。
税務署窓口での手続き方法
税務署窓口での開業届の提出は、即日手続きが完了するため、初めての人におすすめです。
開業届を準備（税務署HPからダウンロード or 窓口で入手）
必要事項を記入し、身分証を持参
税務署の窓口で提出（不明点があれば質問可能）
控えを受け取る（提出した証明として保管）
税務署の受付時間は平日9:00～17:00が一般的（混雑を避けるなら午前中がおすすめ）
確定申告の時期（1～3月）は混雑するため、避けた方が無難
「青色申告承認申請書」も同時に提出すると節税メリットが増す
窓口提出は対面で説明を受けられるため、不安を解消しながら進められるのが利点です。
e-Taxでの申請手順
e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで開業届を提出可能です。
マイナンバーカードとPC・スマホがあれば完結します。
e-Taxの利用者識別番号を取得（初回のみ）
国税庁の「e-Taxソフト」または「スマホアプリ」をダウンロード
開業届のデータを入力し、マイナンバーカードで電子署名
申請データを送信
送信完了の通知を受け取る（控えはPDF保存可）
24時間いつでも提出できる
郵送・窓口の手間が不要
税務署への来訪が不要なため、時間を節約できる
ただし、初回はマイナンバーカードの登録やe-Taxの設定が必要なため、事前に準備をしておきましょう。
開業届提出後の追加手続きと注意事項
開業届を提出したら、青色申告承認申請書の提出、事業用銀行口座の開設、屋号の登録を行いましょう。
個人事業税の申告も忘れずに。
開業届の提出日から期限がある手続きもあるため、早めの対応が重要です。
注意点として、青色申告の申請を忘れると特典が受けられないこと、個人と事業の資金を分けるため事業用口座を作ることが挙げられます。
各手続きを確実に行い、スムーズな事業運営を目指しましょう。
健康保険・年金の切り替え確認
開業後は、健康保険や年金の切り替えが必要です。
会社員の場合、退職後14日以内に国民健康保険へ加入するか、任意継続保険を選びます。
国民健康保険の手続きは市区町村役場で行い、前年の所得によって保険料が決まります。
年金は厚生年金から国民年金に切り替え、付加年金や国民年金基金の活用も検討しましょう。
退職後、健康保険の選択（国保or任意継続）
市区町村役場で国民健康保険の加入手続き
年金事務所で国民年金の切り替え申請
必要に応じて年金の付加加入を検討
事業規模拡大時の追加届出
事業が拡大すると、追加の届出が必要になります。
主な届出は以下の通りです。
・消費税課税事業者選択届出書（売上1,000万円超えの場合）
・給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）
・青色申告の変更届出書（控除額が変わる場合）
・屋号変更届（事業名を変更する場合）
これらの手続きは税務署や都道府県税事務所で行います。
事業拡大時に適切な申請を行い、税制上のメリットを活かしましょう。
【ジャンル別】ネットショップ開業で必要になる資格や申請
ネットショップを開業する際、扱う商品によって必要な資格や申請が異なります。
| ジャンル | 必要な資格・申請 | 関連法律 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 食品 | 食品衛生責任者 | 食品衛生法 | 保健所 |
| 酒類 | 酒類販売業免許 | 酒税法 | 税務署 |
| 中古品 | 古物商許可証 | 古物営業法 | 警察署 |
| 化粧品 | 化粧品製造販売業許可 | 薬機法 | 厚生労働省 |
ジャンルごとに必要な許可や届出を確認し、スムーズな運営を目指しましょう。
よくある疑問とチェックポイント
開業届の提出忘れ、後から出せる？
開業届を提出し忘れた場合でも、後から提出は可能です。
過去の開業日に遡って申請できますが、青色申告の適用は申請年度からとなるため注意が必要です。
開業届を税務署へ提出（遅延理由の記載は不要）
青色申告承認申請書を速やかに提出
必要なら税理士に相談し、適正な処理を確認
遅れても問題はありませんが、早めの対応を心がけましょう。
まとめ
ネットショップ開業や副業には多くの手続きが必要となります。
特に開業届提出後の手続き、健康保険の切り替え、事業拡大時の届出を怠らないことが重要です。
審査通過や成約率向上のポイントを押さえ、安定した運営を目指しましょう。
NETSEAラボでは他にも副業で役立つ情報を発信しています。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
