事業者はメルカリ個人アカウント禁止！Shops移行の手順と注意点

物販や転売・せどりでメルカリを活用してきた事業者の方に、見逃せないルール変更が起きています。2025年10月22日を境に、事業者によるメルカリ個人アカウントの利用が正式に禁止されました。

これは単なる転売ヤー対策にとどまらず、副業・小規模物販・仕入れ転売を行う個人事業主にも広く適用されます。もし対象となる事業者が個人アカウントで出品を続けた場合、アカウント停止（BAN）のリスクが高まります。

この記事では、今回の規約改定で何がどう変わったのか、そしてメルカリShopsへの移行手順・手数料・注意点をわかりやすく解説します。まだ対応が済んでいない方は、ぜひ参考にしてみてください。

2025年10月から何が変わったのか

2025年9月、メルカリは利用規約を改定し、同年10月22日から施行しました。その核心は、「弊社が指定した法人以外の事業者は、ユーザー登録および本サービスの利用ができない」 という条文の追加です。

つまり、メルカリ（フリマアプリ）の個人アカウントは、今後は一般ユーザー専用のプラットフォームとなりました。事業者として物販を行う方は、法人・個人事業主向けのメルカリShopsを利用する必要があります。

「事業者」の定義はどこまで？

多くの方が気になるのが「自分は事業者に当たるのか」という点ではないでしょうか。メルカリは事業者かどうかの明確な線引きや数値基準を公表していません。

ただし、消費者庁の『インターネットオークションにおける販売業者ガイドライン』などでは、営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合は、法人・個人を問わず事業者に該当すると示されております。

例えば、同ガイドラインでは「過去1か月に200点以上、または一時点で100点以上の出品がある場合」などが、販売業者に該当する可能性がある例として挙げられています。ただし「少ないから大丈夫」と思っていても、出品頻度や仕入れ状況によっては対象になり得るため、注意が必要です。

変更前・変更後の比較

物販・仕入れ事業者への影響

では、この規約改定は仕入れ・物販の現場にどのような影響をもたらすのでしょうか。主に3つのポイントを確認しておきましょう。

1. 個人アカウントでの出品継続はBAN（アカウント停止）リスクあり

改定後も個人アカウントで事業的な出品を続けると、規約違反と判断され、利用制限やアカウント停止などの措置を受ける可能性があります。その場合、これまで積み重ねた評価・レビューが利用できなくなるおそれがあるため、早めに移行手続きを進めておくことが重要です。

2. 無在庫販売・予約転売は引き続き禁止

注文を受けてから仕入れる“無在庫販売”は、メルカリでもメルカリShopsでも禁止されています。発売前の商品を予約販売する場合なども、公式ルールに反しないかを事前にヘルプやガイドラインで確認しておく必要があります。また、仕入れ後に在庫を確保してから出品するというスタンダードな流れが基本となります。

3. 事業者情報の開示が求められる

個人アカウントと異なり、メルカリShopsは事業者向けのECサービスであり、特定商取引法に基づき事業者名・住所・連絡先などの表示が義務付けられています。個人事業主の方は、屋号や事務所住所の準備を検討しておくとよいでしょう。

メルカリShopsの特徴と手数料

メルカリShopsは、法人・個人事業主向けのECサービスです。フリマアプリ「メルカリ」の膨大な会員数と購買力を活かして、独自のネットショップを開設できます。

初期費用・月額費用は無料

まず押さえておきたいのが、初期費用・月額費用ともに無料という点です。商品が売れたときにのみ費用が発生する「完全成功報酬型」の料金体系なので、在庫が動かない月でもコストがかかりません。

手数料の内訳

売上金が一定額（例：5,001円）を超えた場合、所定の日付に自動振込される仕組みがあります（金額や日付は変更される可能性があるため、最新の条件は公式ヘルプで確認してください）。振込手数料を抑えたい場合は、ある程度まとめて引き出すタイミングを検討するとよいでしょう。

主な機能

さらに、メルカリShopsでは次の機能を無料で利用できます。

• タイムセール機能：期間限定の値引き設定で購買意欲を刺激できる
• ショップクーポン：リピーター向けにクーポン配布が可能
• SNS連携：Instagram・X・Facebook・TikTok・YouTube・noteと連携できる
• API連携：外部の受注管理システムと接続可能

特に、SNS連携機能は既存のフォロワーへの告知に有効で、メルカリShopsの集客力をさらに高められます。

メルカリShopsへの移行手順

では、実際の移行手順を確認してみましょう。次のステップで進めてみてください。

ステップ1｜メルカリShopsの公式サイトで申し込む

法人の場合は法人情報（会社名・登記住所・代表者名など）、個人事業主の場合は屋号・住所・本人確認書類が必要です。あらかじめ必要書類を手元に準備してから手続きを始めるとスムーズです。

ステップ2｜ショップ情報を設定する

ショップ名・ロゴ・紹介文などを設定します。個人アカウントと異なり、「ショップ」としてのブランドイメージが重要です。商品写真の品質や説明文の丁寧さも、購入率に直接影響します。

ステップ3｜特定商取引法に基づく情報を登録する

事業者名・住所・連絡先など、法律で定められた情報の開示が必要です。個人事業主の方は、自宅住所を使うかバーチャルオフィス等を活用するかを事前に検討しておきましょう。

ステップ4｜商品を登録し、出品を開始する

商品タイトル・説明文・価格・在庫数・発送方法を設定して出品します。一括登録機能を活用すれば、多数の商品を効率よく登録できます。

ステップ5｜配送方法・梱包を準備する

メルカリShopsでもらくらくメルカリ便・ゆうゆうメルカリ便が利用できます。梱包材の用意や発送フローの整備を事前に行っておくと、出品開始後の対応がスムーズになります。

メルカリShopsで売れる商品と仕入れのコツ

メルカリShopsで成果を上げるためには、売れやすいジャンルを把握した上で仕入れ計画を立てることが重要です。一般的にメルカリでよく売れているのは、次のようなカテゴリです。

例えば、雑貨・インテリアやファッション、日用品は、NETSEAで卸価格での仕入れが可能です。まずは小ロットから試してみることをおすすめします。

仕入れ時に注意したい規制

一方で、仕入れる商品によっては法規制への対応が必要です。電気用品はPSEマーク、食品は食品衛生法、化粧品は薬機法に基づく表示義務があります。これらに対応していない商品はメルカリShopsで出品禁止となる可能性があるため、仕入れ前の確認が欠かせません。

注意すべきポイント

さらに、メルカリShopsへ移行する際に押さえておきたい注意点を確認しておきましょう。

禁止事項はしっかりと事前確認を

メルカリShopsでも、著作権侵害品・偽ブランド品・無在庫販売などは厳しく禁止されています。メルカリShopsの禁止事項は個人アカウントのルールと一部異なる箇所もあるため、出品前に公式ガイドをしっかり確認してください。

個人アカウントの評価・レビューは引き継げない

個人アカウントで積み上げた評価やレビューは、メルカリShopsには引き継げません。新しいショップとしてゼロからスタートするため、最初はレビュー獲得に注力することが大切です。丁寧な梱包・迅速な発送・親切な対応が評価積み上げの近道です。

販路を複数持つことでリスクを分散する

また、メルカリShopsだけに依存するのではなく、他のプラットフォーム（Amazon・楽天・自社サイト等）と組み合わせることで、販路リスクを分散できます。規約変更や手数料改定があった場合でも、複数チャネルがあれば安定的に販売を続けられます。

まとめ

2025年10月22日から、事業者によるメルカリ個人アカウントの利用が正式に禁止されました。フリマアプリ『メルカリ』の市場で、法人・個人事業主として販売を続けるためには、メルカリShopsへの移行が実質必須になります。

メルカリShopsは初期費用・月額費用無料で始められ、販売手数料は売上の10%。タイムセール・クーポン・SNS連携など豊富な機能を無料で活用できます。ショップとしての信頼性を高めやすい点も、事業者にとっては大きなメリットといえるでしょう。

移行手続きには特定商取引法に基づく情報登録が必要ですが、手順自体は難しくありません。まだ対応が済んでいない方は、早めに移行することをおすすめします。仕入れ先の確保にはNETSEAをぜひご活用ください。